2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
しかし、これが今、民間となったら、松木さん、もうかっている会社にしたら、何でそんなぼろ会社を引き受けて合併するんだ、そんなのやっていられるかといって開き直るから、それはもたぬね、株主総会が。 だから、そこのところは、何かしかるべきお化粧をちゃんとしてきちんとしたものを考えないとなかなかできぬので、北海道も考えないかぬ。 九州は考えた者がいるのよ、いろいろ。そういう人は北海道にいるんですか。
しかし、これが今、民間となったら、松木さん、もうかっている会社にしたら、何でそんなぼろ会社を引き受けて合併するんだ、そんなのやっていられるかといって開き直るから、それはもたぬね、株主総会が。 だから、そこのところは、何かしかるべきお化粧をちゃんとしてきちんとしたものを考えないとなかなかできぬので、北海道も考えないかぬ。 九州は考えた者がいるのよ、いろいろ。そういう人は北海道にいるんですか。
あるいは、先ほど、ぼろ会社の株は買わないという大蔵大臣の御答弁がありましたけれども、そういうことで株も下落をするでありましょう。 つまり、日米安全保障条約というものが根底にある中で、今の経済的な部分での我々の存立があるんだというところは、本当に私はそのとおりだと思います。
資本金六億円に問題はないかという点と、それから、どうせ全日空が中心となって、そうして大株主になるならば、全日空にやらしたらどうなんだ、別会社にしなくたって、全日空はやるだけの能力があるそんなぼろ会社じゃないのだからと思うのですが、その辺のところはどういうことなんですか。
○国務大臣（橋本登美三郎君） ぼろ会社を救済する措置ではないかというお話でありますが、まあしかし、どちらも会社としては必ずしもぼろ会社ではなかったと思います。まあそれは別としまして、そういう会社をつくって、役人を送り込むために新会社をつくったという考えはもちろん持っておりません。
こういうぼろ会社はやめさせる以外にはないと思うのだが、どうですか。
いわゆるぼろ会社でしょう。それをただくっつけただけでは意味がないので、これは要するに、おっつけ仕事ではなくて、全く体質改善をして、新しくひとつ会社が出発する。それには、運輸省として、路線の権利を大いに与えてやる。場合によったら新規に与えてもいいと思うのですよ。そういうものにしてもらわなければ、合併の意味がないと思う。そういうことでないと、不安が解消しないですよ。
○華山分科員 大臣に申し上げますが、私の会社のことを申し上げて恐縮でございますけれども、私の会社はぼろ会社ではございません。中小企業でございますけれども、十何年間も同じ銀行と取引をいたしておりますけれども、大体三分の一でございますし、私の取引先その他も中小企業が多いのでございますが、やはり大体三分の一なんかはいいほうでございます。いま大臣からたいへんいいことをお聞きいたしました。
いままで海運問題だというと、そんなぼろ会社に金を出してもというような議論も横行した時期もありますけれども、開放経済に対処して、やはり国民的な立場で、もっとより高い立場で、貿易外収支改善のために、より積極的になすべきだという御発言に対しては非常に敬意を払います。これにこたえるような立場で政府も積極的な施策を行ないたい、このように考えます。
然らば来年に至つて、日本経済が急に好転するという見通しはないことでございまして、こういうやり方は、破産前のぼろ会社が、未払金を隠してバランスシートの辻棲を合わせておるのと同じインチキ経理だと言わざるを得ないのであります。（拍手）そもそも小笠原大蔵大臣は、災害復旧ということについてどのような基本計画を持つておるのか、お尋ねいたしたい。
併し一般の、甚だ失礼だけれども、経済知識のない大衆に対して、一体今の類似金融機関の実態というものがどういうものであるか、極端に言えばぼろ会社の株を買つたようなものだというような、果して出資と観念しているのか、或いは預け金と思つて配当利息を受けるようなつもりで金を出している。こういうような非常に経済知識の乏しい大衆を誤らしめないためには、ただそれだけでは済まないのじやないか。
現在日本の企業は表面は成るほど生産は戦前に比べて一三〇数％まで戦前を上廻つておりますが、併し企業の内容はどうかというと、これは、まあことごとくぼろ会社で、先だつてアメリカの或る一流会社の社長が日本に見えましたときに日本の一流会社の考課状を示しますと、それを一覧して、これは全部破産会社だと言われたそうであります。
聞くところによれば、運輸大臣は七つのぼろ会社を整理した経験を持つておられるということである。（笑声）あなたはこれをどうして処理するつもりであるか。もう時間がないといから簡單にはしよりますが、次に私がお伺いしたいことは海運政策である。これは我が國のごとき細長い島國、この島國に対しましては、港湾をできるだけ多く造り、而して縦貫輸送は乗客に重きを置き、貨物は海運によるべきものである。